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不動産売買豆知識⑭ 確定申告①

不動産売買豆知識

末永 裕郎

筆者 末永 裕郎

不動産キャリア8年

これまで、住宅の売買・査定・相続対応・空き家のご相談など、様々なお客様と関わらせていただきました。一人ひとりのお悩みに向き合う中で、心がけているのは「正直で丁寧なご提案」です。

不動産を売却したら確定申告は必要?まず知っておきたい基本

 

不動産を売却したあと、

「確定申告って必要なの?」

と不安になる方はとても多いです。

 

結論から言うと、売却で利益が出た場合は原則、確定申告が必要になります。

 

ただし、利益が出ていなくても

「申告した方が得になるケース」

もあるため、まずは基本を押さえておきましょう。


確定申告が必要になるのはどんなとき?

 

次のような場合は、確定申告が必要です。

  • 不動産を売却して利益が出た
  • マイホームを売却し、特例を使う
  • 所有期間によって税率の計算が必要
  • 売却益が他の所得と合算される

 

**「利益が出たかどうか」**が大きな判断ポイントです。


利益(譲渡所得)の考え方

 

不動産売却の利益は、次の式で計算します。

売却価格(購入価格+購入時・売却時の諸費用)

 

諸費用として認められる主なもの

  • 仲介手数料
  • 登記費用
  • 印紙税
  • 測量費
  • 解体費用(条件あり)

 

購入価格が分からない場合は、

売却価格の5%を取得費とする方法もあります。


所有期間で税率が大きく変わる

 

不動産の税率は、所有期間によって大きく変わります。

  • 5年以下(短期譲渡):約39
  • 5年超(長期譲渡):約20

 

売却した年の11日時点での所有期間が基準です。

 

売るタイミングによって、税額が大きく変わることもあります。





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