不動産売買豆知識⑭ 確定申告②
不動産売却の確定申告②｜知らないと損する特例と注意点
前回は、不動産売却時の確定申告の基本についてお話ししました。
今回は、多くの方が使える特例や注意点を中心に解説します。
マイホームなら要チェック｜3,000万円特別控除
居住用不動産（マイホーム）を売却した場合、
譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例があります。
主な条件
- 実際に住んでいた家であること
- 住まなくなってから3年以内の売却
- 親族への売却ではない
- 確定申告をすること（必須）
この特例により、税金がかからないケースは非常に多いです。
売却して損が出た場合も申告した方がいい理由
「損をしているから申告はいらない」と思われがちですが、
次のようなケースでは申告メリットがあります。
- 給与所得などと損益通算できる
- 控除しきれない損失を翌年以降に繰り越せる（条件あり）
特に、住宅ローンが残っている場合は重要なポイントです。
確定申告の期限と準備書類
申告期限
- 売却した翌年の
2月16日〜3月15日
主な必要書類
- 売買契約書（購入時・売却時）
- 仲介手数料の領収書
- 登記事項証明書
- 源泉徴収票
- マイナンバー関連書類
まとめ｜早めの確認が安心につながる
不動産売却の確定申告は、
- 金額が大きい
- 特例が多い
- 判断ミスで損をしやすい
という特徴があります。
売却前後の早い段階で確認・相談することが、
安心につながります。
